中道改革連合に参加しない立憲と公明の議員は誰？まとめ



中道改革連合に参加しない立憲と公明の議員は誰？まとめ

「中道改革連合」への合流を巡っては、衆議院選挙を見据えた「衆院議員の離党・移籍」という異例の形が取られたため、**「誰が参加し、誰が残ったか」**という線引きが非常に明確です。

結論から言えば、**参議院議員の全員、および一部の衆議院議員（無所属での出馬予定者など）**が元の党に籍を残したり、不参加を表明したりしています。具体的に整理します。

1. 原則として「不参加（残留）」となる議員

今回の新党結成は「衆議院選挙での勝利」を最大目的とした時限的・戦術的な再編であるため、以下の議員たちは元の党に留まっています。

  • 両党の参議院議員（全員）: 今回の合流は衆議院議員のみが対象です。そのため、立憲民主党の参議院議員（田名部匡代氏ら42人）と公明党の参議院議員（谷合正明氏ら21人）は、それぞれの党籍を維持したまま残留しています。

  • 地方議員: 全国の県議・市議も同様に、立憲・公明それぞれの看板を下ろさず活動を続けています。

2. 立憲民主党から参加しなかった主な議員

立憲民主党内では、共産党との選挙協力を重視する層や、急進的なリベラル派の一部が新党（中道改革連合）への参加を慎重に見極めていたり、無所属での活動を選択したりしています。

  • 玄葉光一郎 氏（衆議院・福島2区）: 衆議院副議長を務めた経験もあり、党内でも保守寄りの重鎮ですが、現職の副議長（または無所属・中立）の立場を尊重し、新党の党籍を持たずに活動する形をとっています。

  • 「リベラル系グループ」の一部: 公明党との合流に思想的・宗教的な理由で強い拒否感を示す一部の議員が、比例名簿での優遇を拒み、無所属として出馬する動きが出ています。

3. 公明党から参加しなかった主な議員

公明党は組織決定に基づく行動を原則とするため、衆議院議員のほとんどが新党に合流しましたが、以下のケースで「不参加」の状態が発生しています。

  • 引退予定のベテラン議員: 今回の選挙を機に政界引退を決めていたベテラン衆院議員たちは、新党には移籍せず公明党議員のまま任期を終える形をとりました。

  • 石井啓一 前代表など: 前回の衆院選で落選し、現在議員ではない前職や新人の一部は、公明党の公認候補（比例代表）として調整が続いており、新党の「党員」としての活動には濃淡があります。

4. 他党の動向（参加を否定した人物）

中道勢力の結集という呼びかけに対し、明確に拒絶した勢力もいます。

  • 玉木雄一郎 氏（国民民主党代表）: 「極めて曖昧な中道だ」と厳しく批判し、国民民主党としては一切参加しないことを明言しました。

  • 石破茂 氏（自民党）: 斉藤鉄夫氏（公明党側代表）が「一緒に流れを」と秋波を送りましたが、高市政権下にあっても「自民党員として戦う」とし、合流を否定しています。

まとめ：なぜ「全員」ではないのか？

この「中道改革連合」は、あくまで**「衆院選の小選挙区で自民党を倒すための戦闘用ユニット」**という側面が強いからです。

  • 参院議員が残った理由: 参院選は時期が異なるため、今急いで公明と立憲を一つにする必要がない。

  • 地方組織を残した理由: 公明党の支持母体（創価学会）と立憲の支持母体（連合）が、末端の組織まで完全に融合するのは現状では不可能に近い。

したがって、現在は**「衆議院の現場だけが合併し、参議院と地方は別々に支援する」**という、極めて変則的な二階建て構造になっています。



2026年1月、日本の政治地図を塗り替える極めて異例かつ劇的な動きとして、立憲民主党と公明党の衆議院議員を中心とした新党**「中道改革連合」**が結成されました。

これまで「水と油」とも評されることがあったリベラル勢力の核・立憲と、自民党と長く連立を組んできた公明党が、なぜ新党結成という究極の選択に至ったのか。その背景、理念、そして日本政治に与えるインパクトについて詳説します。

1. 結成の背景：高市政権の誕生と「保守vs中道」の構図

「中道改革連合」誕生の直接的な引き金となったのは、自民党・高市早苗政権の誕生と、それに伴う政治路線の右傾化、および急激な衆議院解散の動きです。

  • 高市政権への対抗: 2025年末から2026年初頭にかけ、高市首相は強い保守色を打ち出し、安全保障や憲法改正においてタカ派的な姿勢を鮮明にしました。これに対し、公明党内では自民党との連立維持に対する疑問符が強まり、立憲民主党もまた、単独では巨大与党に対抗できないという危機感を募らせていました。

  • 「常在戦場」の解散総選挙: 2026年2月8日投開票が有力視される衆院選を前に、分散した野党・中道勢力を一つにまとめなければ、保守勢力（自民・維新）に圧倒されるという現実的な計算が働きました。

2. 新党の基本構造と「特殊な形態」

「中道改革連合」は、従来の政党合併とは異なる、選挙を強く意識した機能的な組織形態をとっています。

  • 参加メンバー: 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が1月15日に合意。衆議院議員計172人（立民148人、公明24人）がそれぞれの党を離党して参加する形となりました。

  • 共同代表制: 野田氏と斉藤氏が共同代表に就任し、リベラルから中道保守までを幅広く包摂する体制を構築しました。

  • 党の存続: 特筆すべきは、立憲・公明の両党そのものは解党せず、参議院議員や地方議員は元の党に残留するという点です。これは、組織基盤を維持しつつ、衆議院選挙における「統一名簿」と「候補者一本化」を実現するための極めて戦術的な選択です。

3. 主要政策：掲げられた「5本の柱」

中道改革連合は、高市政権の「強い日本」路線に対し、国民の生活に寄り添う「中道・現実主義」を旗印に掲げています。

  1. 社会保障モデルの再構築: 現役世代が将来に不安を感じない、持続可能な全世代型社会保障。

  2. 包摂社会の実現: 選択的夫婦別姓の導入推進や、多様な価値観を認める寛容な社会の構築。

  3. 1人当たりGDPの倍増: 賃上げとコンテンツ産業・インバウンドへの投資を通じた、実感できる経済成長。

  4. 現実的な平和主義: 非核三原則を堅持しつつ、法の支配に基づく国際協調外交を展開。

  5. 徹底した政治改革: 自民党の裏金事件などを踏まえた、透明性の高い政治システムへの移行。

4. 選挙戦略：公明の「小選挙区撤退」という衝撃

この連合における最大の戦略的ポイントは、**「公明党が全小選挙区から候補者を下げた」**ことです。

  • 小選挙区での一本化: 公明党の候補者がいた選挙区でも立憲出身者に候補を絞り、公明党の強力な組織票を立憲出身者に流し込みます。これにより、自民党候補を接戦で破る公算を最大化しました。

  • 比例代表での優遇: その見返りとして、比例代表の名簿では公明出身者を上位に配置。公明党としての議席確保を担保しつつ、連合全体の議席最大化を狙う「バーター（交換）」が成立しています。

5. 日本政治への影響と展望

「中道改革連合」の誕生は、1955年の体制成立以来の大きな転換点となる可能性があります。

自民・維新への包囲網

これまで公明党の支援を受けてきた自民党にとって、その票が敵陣営（中道改革連合）に回ることは、多くの小選挙区での敗北を意味します。高市政権と補完関係にある日本維新の会も、この「中道巨大勢力」の出現により、埋没する危機に直面しています。

「二大勢力」の再定義

日本の政治は長らく「自公連立 vs 野党」でしたが、今後は「自維（保守連合） vs 中道改革連合（中道連合）」という、より政策軸が明確な二大勢力争いに移行する可能性があります。

懸念点と課題

一方で、理念の異なる支持母体（創価学会と連合など）がどこまで歩み寄れるか、また、選挙後にこの連合が安定した政権運営能力を示せるかについては、有権者の厳しい目が注がれています。

結びに代えて

「中道改革連合」は、単なる数合わせの野合か、あるいは日本の停滞を打破する救世主か。その真価は、2月に行われる衆議院選挙の結果、そしてその後の政権奪取への具体性に懸かっています。保守にシフトした自民党に対し、「中道」という第3の道を提示したこの新党の動向は、2026年の日本政治における最大の注目点です。